どうも豆腐です。
さて、今回はファイナンスの記事を書いてみよう思います。
2019年6月3日、金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書により、世間は大きく炎上したのは記憶に新しいと思います。
報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。
そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しし始めたのだ。
お金の教育も国が全くやっていないのに、それは流石に不親切ですよね。って思うわけで。。
という事で、日本FP協会の発行しているFPジャーナル7月号から記事を抜粋しながら
かいてみました。
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・人生100年時代における資産の考え方
人生100年時代において、老後資金の準備や、資産寿命の延命は切実な問題となっている。
そして、これからの時代に求められる資産形成や、資産の保全・維持の仕方、資産寿命を延ばすための取り崩し方などが重要になってくる。
少し前までは、60歳までに預貯金などで準備した老後資金を定年退職後から取崩していくというライフプランが一般的だったが、低金利で預貯金では資金がほとんど増えない環境や、定年退職後の時間が長い人生100年時代にはこうしたプランは成り立ちにくくなってきた。。
人生100年時代の資産運用について、早い時期から資産形成に着手し、定年後もなるべく長く運用続けることが重要になってくる。
国も個人老後資金づくりを促すことの重要性を認識していて、金融庁では長寿化によって人生の途中で資産が枯渇してしまう危険。すなわち、資産寿命が生命寿命に届かないリスクを指摘している。
個人の金融資産の動きを見ると、従来は60歳で退職金を受け取った直後がピークになり退職金の受け取りと同時に仕事をリタイヤ。
すぐに資産を取り崩す生活に入り、資産が減少していくという人が少なくなかった。
しかし人生100年時代には、退職金を受け取った後の期間が長くなるため、すぐに取り崩しを始めていたのでは途中で資産が底をついてしまう。
そのため、退職時期を延ばして取り崩す時期を資産がピークを保つ状態を一定期間維持して資産の減少カーブを緩やかにする必要がある。
・資産寿命を延ばす
資産寿命を伸ばすには、
- 資産額を増やす
- 取り崩す時間を短くする
これら二つの方法がある。
最大の手立ては「長く働くこと」で65歳を超えて70歳、75歳まで働けば取り崩しの開始を遅らせることができます。
(私はそんなに働きたくないですが。)
また資産を増やすには預貯金だけでなく、投資信託などで運用し運営益を得ることが重要。
さらに高齢になったら 運用を止めるのではなく、リスクをコントロールしながら運用を続け、そこから取り崩すという方法をとることで減少カーブを緩やかにできます。
資産形成、資産の維持、取り崩しの各段階で、投資商品を用いた運用が今まで以上に重要性を増してくることが分かってきたと思う。
こうしたことを抑えつつ60歳女性の平均寿命に5年のゆとりを持たせ94歳（男性は89歳）までは資産を維持できるような運用を組み込んだプランニングが求められる。
・「細くても長く」のスタンスで資産を形成する
ではどのような運用方法が考えられるのか。
まず資産形成の段階ではiDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISA、NISAといった税制の優遇制度を活用することを勧めたい。
ライフプランニングの三大支出のうち「教育資金」と「住宅資金」はほぼ同じ時期に必要で、優先的に準備することは当然ですが、そのために老後資金（最後の一つは「老後の生活費」）の準備が後回しになるケースが多いようです。
しかし教育資金の目途がたってから老後資金の準備と言うのでは、手遅れ感があります。
「細くても長く」というスタンスでiDeCoなどを活用した老後資金作りに早期に着手することが望まれます。
人生100年時代では転職やリカレント教育などで収入が安定しない時期があることが考えられます。
そうなると投資や60歳まで資金を引き出せないiDeCoの利用には二の足を踏みがちだが、収入の不安定期に備えた2年程度の生活費の確保を優先しながらも、収入の変動に応じて積立額を調整しながら老後資金づくりに着手することが重要です。
また資産形成を進めるには、共働きなどで収入を増やすことも有効です。
昨今、財布を別にしている夫婦も多いですが、互いの資産状況、資産形成についての認識は共有すべき。
夫婦の非課税メリットフル活用すれば、二人分の節税効果が得られます。
投資は得意な方を中心に取り組み、一方は安全性を確保するなど、夫婦全体でバランスを取るのもいいでしょう。
最近は65歳まで働くことが普通になっていますが70歳75歳まで働きたいという人も案外多い。
（私はいやです><;）
60歳以降は働いても収入が減るのが一般的で、家計の見直しにより少額でも収入の一部を資産形成に回すことも可能です。
企業などにより収入を得ることは資産を増やすことにつながりますから、その準備をしておくことも重要。
「資産形成は定年退職までにするもの」という固定観念は捨て、60歳以降も年齢の制限がない「つみたてNISA」の効果的な積立投資をすることが望まれます。
・長期・分散・積立
資産形成期は、税制優遇制度を活用した長期・分散・積立による運用が基本です。
長生きの時代には、ある程度のリスクを取りながら資産を長期運用することが必要になるます。
そのため長期運用の基本的な考え方は押さえておきたい所。
長期運用を実践するためのポイントとしてあげるのは、
- 税制優遇のある制度を活用した長期・分散・積立による投資
- ライフプランの実現に必要な資金と運用に回す資金のバランスの取り方
- その人のリスク許容度に適したポートフォリオの構築
の3つ。
現役世代など資産を形成する段階では、①長期・分散・積立による運用が基本。
その際、非課税メリットの大きさを考えればiDeCoやDC（企業型確定拠出年金)を優先して考えたい所。
所得税や住民税を払っている人なら、始めた年から税制メリットを受けることができます。
iDeCoやDCで積み立てた資金は、原則として60歳まで引き出すことができないため、強制的に老後資金を準備できる利点もある。
ただし誰にとってもiDeCoだけで運用することが望ましいとは限らない。
職場にDCがない場合で、子育て世代で教育資金や住宅資金など途中で資金ニーズが生じる可能性があるなら、いつでも引き出し可能なつみたてNISAを併用する選択肢も考えられる。
資産形成の目的は、人が一生お金に困らないようにすること。
市場環境や生活環境が変わっても暮らしを守ることができるように、資産や仕事の状況を考え、教育費や将来かかるお金などの個別要因を把握した上で運用のを考えていくことが大切。
なお、つみたてNISAは年間投資額が40万円、iDeCoなら職業などによって掛金の上限額が決められている。
両方利用するのも良いが、積立可能な金額がその合計を上回る場合にはつみたてNISAではなく年間投資枠が120万円あるNISAを活用し、さらに余力があれば特定口座を併用す
ることも考えたい。
中長期の資産形成には積立投資が適しているものの、どの口座で運用するかは、その人の資産状況になって異なる。
・まとめ
今の時代は、もう国に頼ろうと思ってはダメってことですよね。
結局の所、知識や情報は自分で取りにいかないと入ってきませんし、報道で取りざたされている内容も、マスコミなどによるフィルタがかかっているため歪曲しています。
アナタ自身が何が大切と思うのか、アナタ自身が何が真実と思うのか。
アナタの信じるべき道を自分で考えていただくことが重要と思います。
なんか最後フワフワしました。
少なくとも、お金の有効的な運用法、活用法をご自身で見定める。もしくはファイナンシャルプランナーに相談してみるという事が必要なのではないでしょうか。
